庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第１子は国基準の半分ほど軽減、第２子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月５万円の家賃補助の経済的支援がされております。
報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第１子は国基準の半分ほど軽減、第２子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月５万円の家賃補助の経済的支援がされております。
「公益社団法人 日本理科教育振興協会」からの要望書、「公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会」及び「一般社団法人 庄内町シルバー人材センター」からの要望書、「一般社団法人 日本教材備品協会」からの要望書、「山形県建設業協会鶴岡支部」からの要望書、「一般社団法人 山形県建設業協会」からの要望書、「山形県医療労働組合連合会」からの陳情書、「沖縄に応答する会＠山形」からの陳情書につきましては、配付
幼稚園についても、令和元年10月より保育料は無償となっていますので、学費については保護者から負担いただいているそれ以外の費用、補助教材費等についてお答えいたします。 補助教材は、学校の授業で用いられる教材のうち、教科書の内容を補う目的で用いられるもので、ワークブック、練習ノートなどになりますが、児童生徒個人の持ち物となりますので、保護者より負担をいただいております。
私は義務教育の無償化が実現されております山梨県の早川町では平成24年から学校給食にとどまらない教材費、修学旅行費を含め無償化に取り組まれております。理念の一つとして「早川の子どもを育てているのではない。未来の日本の子どもを育てているのだ」と自負をされています。京都府伊根町でも平成27年から無償化が図られています。
先程は臨時創生交付金事業の中では４番というようなことでありましたが、それはそれとして、例えばこの賃貸管理システム導入によって労働時間が遵守できるのかどうか、私は心配するところでありますが、勤務時間は午前８時15分から午後４時45分となっていると先程答弁がありましたが、マスコミでは教職員の長時間労働が短縮でき、改善できるのかなというような私も心配がありますが、文部科学省では１時間の授業に対して１時間の教材研究
また、17節教材備品購入費38万5,000円は、デジタル教科書サーバーの購入費として補正するものです。資料番号についてはNo.35、No.36となります。 34・35ページをお開き下さい。 ５項社会教育費は２目公民館費で、10節施設等修繕料85万5,000円、こちらは避難所における衛生対策としてトイレ手洗の自動水栓化への交換修繕費用として追加するものです。資料についてはNo.９となります。
大変そちらも素晴らしいことなんですけれども、まずは市民自身が自助という部分で意識を高めるすべを自治体として、人づくり、災害に強い人づくりとして、何か自らが、先ほどチェックリスト、各家庭で必要なものは何かというような確認リストというお話がありましたけれども、それと併せて家庭内の防災・減災に向けた対策や避難計画を研究するなどの家族全員で防災・減災意識を高められる家庭内教材といったものを取り入れる必要もあると
また、教育の面では、ＧＩＧＡスクール推進事業で、全小中学校に整備されるＷｉ－Ｆｉ環境、１人１台パソコンによりオンライン授業が可能となるとともに、デジタル教材の活用による個別指導など、学力の向上に寄与することができるのではないかと考えているところでございます。
いじめ・不登校・貧困など学校が抱える課題は複雑化・困難化しており、業務量は増加の一途で、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現し、教職員がゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動を展開していくためには、加配措置ではなく、教職員定数改善による教職員数の増が不可欠である。
10款２項１目小学校学校管理費で、教材消耗品88万5,000円と、３項１目中学校学校管理費で、10節教材消耗品48万4,000円はNo.19で、タブレットの端末のディスプレイフィルムの購入費として追加、14節中学校GHP設置工事581万9,000円はNo.56で、余目中学校と立川中学校の特別教室計６ヵ所に、現在保管しているGHPの室内機、室外機の設置経費として補正、２目教育振興費で、教材消耗費196
コロナにおける差別防止へ文部科学省が10月に教材を作成したようです。感染した人やその家族に対する差別・偏見をなくそうと教育関係者向けの教材などを作成し、ウェブサイトで公表したみたいですが、申込みが11月30日というものでした。実際に鶴岡市内の学校で使用しているところはあるのでしょうか。教育委員会がつかんでいる範囲でよいので教えていただければと思います。
併せて導入されるソフトウエアは、教師と児童生徒との間で資料等のやり取りや提出された資料を画面で一覧表示できる授業支援ソフトのほか、ドリル教材の回答内容からＡＩで理解度を判定し、児童生徒に最適な出題を行う学習支援ソフトと閲覧サイトを制限するフィルタリングソフトを導入する。
情報教育推進室には、デジタル教科書であるとか、学習支援ソフトなどの教材も整備しておりますが、先生方がＩＣＴ機器を使った研修を常時実施できる環境を整え、各教科の授業での活用場面や、より高度な内容の研修を段階的に充実させていくと、こういうふうにしていきたいと思います。
その例といたしましては、児童・生徒一人一人の理解度、特性に合わせた個別最適化学習を提供できるＡＩ型ドリル教材、また書類作成やデータ管理など、学校教員の様々な業務をシステム化、デジタル化により効率化する統合型校務支援システムが上げられると考えております。 ＧＩＧＡスクール構想において、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備により、学校のＩＣＴ環境は画期的に変わります。
これらのことを踏まえまして、総合文化センターの２階の205号室を改修して、さらにデジタル教科書とか学習支援ソフトなどの教材面も整備することで、教員がＩＣＴ機器を使った研修を常時、実施できる環境を整えるものでございます。 また、これはＩＣＴのスキルのほかに、様々な活用も考えられると思います。
10款教育費、２項１目小学校管理費1,609万1,000円の増は、衛生消耗品の追加購入や教材の購入など、各学校に交付する感染症対策・学習保障等支援負担金の追加や、学校での感染症対策として、トイレなどの手洗い用蛇口を、子どもたちが手を触れずに使用できるセンサーつきの自動水栓に改修する工事請負費の追加などです。
○荒井拓也委員 生活保護世帯に対しては通信費も教材代として支給することになったが、今後予算計上されるということでよいか。 ○学校教育課長 生活保護対象者や就学援助対象者に対する国の方針や、現在実施している各家庭でのＩＣＴ環境調査も踏まえて、インターネット環境のない家庭に対してルーター等の準備など支援の方法を現在検討している。 ○渡辺元委員 採決に当たり申し上げたい。
例えば日常的な教材や学習用具については、宿題で使用する教材等以外のものは、児童・生徒の机の中に置いて帰ることを認めているということを文部科学省のほうで言っております。国のほうではこういう置き勉を認めておりますが、酒田市としてはその辺のお考えはどうなのか、お聞きします。 それから、登下校のマスク着用も、先ほど言いましたけれども、特に自転車で通う中学生もいます。
記録用紙等を利用して、家庭と連携した毎朝の検温及び風邪症状の確認及びチェック、ドアノブやスイッチ、共用の教材等の消毒等、新たな業務が増えていることは承知しております。しかしながら、学校としましては、担任以外の教職員等で役割を分担したり、曜日で担当を決めるなどし、担任等１人に負担がかからないよう、サポート体制を整え、お互いに負担軽減を図りながらチームとして業務に当たっているところでございます。